平成30年の診療報酬と介護報酬の同時改定に備える企業防衛! 企業規模に関係なくM&Aは事業成長の有効な方法になる!

平成30年の診療報酬と介護報酬の同時改定に備える企業防衛!
企業規模に関係なくM&Aは介護事業成長の有効な方法になる!


こんにちは。インキュベクス株式会社の山下です。

平成30 年度の改定は、医療・介護両制度にとって重要な節目となっています。

6年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定

団塊世代が75 歳を向かえる2025 年に向けた道筋を示す

等、今回の改定では、医療機能の分化・強化、連携や、医療と介護の役割分担と切れ目のない連携を着実に進めることが重要とされています。

一方、2018年度の同時改定を前に、倒産件数は介護保険法が施行された2000年以降で最多に達しています。

「経営の難しさが増した」 昨年の介護事業者の倒産、過去最多を更新

出典元:介護のニュースサイト Joint 2018年1月9日

このような影響もあり、M&Aは制度改定前後に増える傾向にあります。

そこで今回は、事業成長の有効な方法としての「介護事業のM&A」について考えていきたいと思います。

介護事業の王道は、地域連携を強化しドミナント戦略で事業拡大を目指すこと

介護事業の王道は、地域連携を強化してドミナント戦略で事業拡大を目指すことです。

例えば、地場の有力企業においては、事業をさらに拡大して収益を伸ばそうとする場合、土地勘のない地域での参入には、特に採用にはリスクを伴います。

既にスタッフがいる事業者とのM&Aという選択肢は、地場の口コミも活かせるので安全な事業展開が可能です。

小規模な事業者で開業2~3年が経過しているところをみると・・・

さらに、小規模な事業者で開業2~3年が経過しているところをみると、経営状態が極めて悪いところはそれ程多くはありません。

介護ビジネスは保険などの公的資金を活用するビジネスなので、収支でみると大きな損失を出している事業所は少ないようです。

よくあるのは、経営者の方の給与がでない場合が多いようです。

そのため、スケールメリットを活かしてテコ入れすれば好転させられるとの判断で、他社とのアライアンスや譲渡したりするケースも少なくはありません。

弊社には、これまでM&Aにて事業成長となった事例が多数あります

弊社は訪問看護ステーションの起業支援は700社になります。

その中には、企業間の連携、提携、買収にて事業成長となった事例が多数ございます。

介護事業のM&A・アライアンスを考えるのも、地域ナンバー1事業者を目指す経営戦略になります。

この機会に一度、ご検討下さい。

「介護事業のM&A」についてご不明な点やご質問等、ございましたらお気軽にお問い合わせください。

弊社が把握している実際のケースに基づいてご説明させていただきます。

関連記事

  1. 伊勢山皇大神宮へと会社の初詣に参りました

  2. 在宅医療介護事業のM&Aの成功は、キーマンとなる人材採用で決まる!